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 シェルター概論 > 矛盾の法則
 
矛盾の話

  「核兵器」と「核シェルター」、「核攻撃」と「核防護」にも同じ関係が成 立しています。
中国の有名な「矛盾」のお話ですが、「核兵器」と「核シェルター」、「核攻撃」と「核防護」にも同じ関係が成立しています。

つまり、完璧な攻撃兵器/攻撃手段も、完璧な防護兵器/防護手段も存在しない、と言うことです。

例えば、圧倒的な破壊エネルギーを持つ核兵器/核攻撃に対しても、広島・長崎と同等規模の爆発では、爆心地から約660m以上離れていれば、いわゆる核シェルターでの防護が可能と現実的になってきます。
一方、核シェルター専用の攻撃兵器があったとしても、あちこちに複数点在している小型地下核シェルターには、経済的に実用的ではありません。

さらに、被害を最小限にするための核シェルターやこれを利用する人々の訓練が社会的に十分整っている場合(※こうした分野を「民間防衛」と呼びます)、核兵器を開発することや保有すること、また、核攻撃そのものの意味をも薄れさせる“核抑止力”を発揮することにもつながります。

このようにNBCR(N:核、B:生物、C:化学、R:放射能)攻撃を受けても被害の出にくい都市構造と、これを有効活用する国民の取り組みは、NBCR攻撃に対する抑止力とすることができます。抑止力とは「相手の行為/活動をやめさせる、思い留まらせる力」であり、脅威、すなわち「力」と「意思」がもたらす効果に対する対策を事前準備しておくことで、脅威が顕在化する前に働く力として得られます。

核抑止力は「核兵器を保有することにより得られる」という世界的な動きがあります。

しかし、矛盾の法則によれば、被害を最小限にするための核シェルターやこれを利用する人々の訓練等を包括する民間防衛体制を構築するということは、自然災害に対する防災力の向上とともに、第三者による弾道ミサイルや核兵器による被害を最小限化できると考えられます。

このことは、第三者がこうした武力により脅し、政治的、経済的に外交圧力を加えてきたとしても、その行為が無意味であることを相手方に対して事前に知らしめる心理的側面において、とても有効な手段の一つとなり得るということです。


シェルターとその運用体制の社会的な広がり、すなわち「抵抗する力」の増大は、やがて大きな有事抑止力、防災力につながり、そして、確固たる社会の基盤として機能します。

あらゆる災害に対する「抵抗の力」は即席にできるものではありません。
「総合防災対策」は、平時から、明確な構想に基づき、世代を超えて意識的、組織的に構築していくことが求められます。

世界で唯一の被爆国であり、きわめて高い技術力を持つ国が、シェルターに基礎を置く“盾”の構築に力を注ぎ努力することは、いかなる時代にも通ずる普遍的な平和と安全を志す姿勢を、世界に明確に示すことにつながります。